人権侵害救済法案は思惑とは逆に

　江田法務大臣は、悪名高い「人権擁護法案」を「人権侵害救済法案」と名をあらためて、国会への提出を狙っているそうです。”弱者の恫喝”を容認し、言論の自由を奪う法案として反対の声が強いのですが、この法案、万が一、可決されたとしましても、結果は、推進側の思惑とは、逆になる可能性があると思うのです。

　現在、法務省では、人権相談の窓口を設けているのですが、その相談内容には、”弱者の恫喝”に、どう対応するのか、という問い合わせが少なくないのです。当初、この法案は、これまで差別を言い立てて、恫喝や脅迫を続けてきた”人権団体”が、さらに法を笠に着て、一般の人々を”取り締まる”ために制定されると考えられてきました。実際に、こうした人権団体が、法案のバックにいることも確かなのですが、現状を見ますと、法律が公平に執行されるとしますと、逆に、弱者の恫喝を行う側が、人権侵害として訴えられる可能性が高いのです。かつてのように、”人権団体”が糾弾会を設けて、つるしあげなどで死に至らしめようものなら、重大な人権侵害事件となります。

　「人権侵害救済法案」が、「人権擁護法案」と比較して、若干、軟化したのも、あるいは、推進側が加害者とされる可能性に気付いたからなのかもしれません。今日では、加害行為を擁護するような法案は、許されず、仮に、悪法が可決されても、国民の側も逆手に取って、法の前の平等、つまり、公平性を求めるべきと思うのです。

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