党内融和は党人事までに

　昨日発表された野田新内閣の顔ぶれは、党内融和のための妥協の産物との評が大半を占めているようです。党内融和を図るならば、それは、党人事に留めるべきではなかったかと思うのです。

　我が国を取り巻く内外の危機的な状況を考えますと、安住財務大臣、一川防衛大臣、中川文部科学大臣、山岡国家公安委員長などの就任は、適材適所とは考えられません。首相には、大臣に選んだ理由を、ぜひ、説明していただきたいものです。平岡法務大臣もまた、早々に、死刑執行に対して否定的な見解を述べていると伝わり、大臣の職にありながら、法の執行を拒否していることになります。中川文部科学大臣に至っては、過去にパチンコに託児所を設けるよう提案をしたことがあるとも報じられており、健全な倫理観の育成に努めるべき教育関係のポストに不適任であることは明白です。遵法精神や道徳観や倫理観のずれた閣僚が、”政治主導”で物事を判断するとしますと、それこそ、日本の国は、”泥沼化”します。

　閣僚ともなりますと、国政にこそ責任を負うべきですので、党内の事情によってポストが振り分けられますと、不利益と被害を蒙るのは、国民です。閣僚人事に関しては、能力と適性に徹した人選が必要であったと思うのです。

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