日韓スワップ協定延長を条件に国際司法裁判所付託合意を迫っては

　着々と進められてきた韓国側の竹島領有の既成事実化を阻止すべく、日本国政府は、ようやくこの問題を国際司法裁判所に提訴することを決定しました。その一方で、韓国側は、予測された通り、この申し出を、即座に拒否したそうです。

　裁判においては、韓国側が不利であることは歴然としているため、日本国政府が、韓国側の付託合意を得ることは、簡単なことではありません。そこで、日韓スワップ取引の延長を条件に、付託合意を迫ってはどうかと思うのです。安住財務大臣の見直し発言を受けて、市場では、韓国国債の利率が上昇し、価格が下落する現象が既に見られるそうです。このまま、日韓スワップ協定破棄となりますと、韓国経済へのマイナス影響は必至ですので、韓国側も、この条件を受け入れる可能性はあります。もっとも、条件として公式ルートを通して明示しなくとも、日本国政府が、黙々と制裁を実施すれば、韓国側が自ら判断するかもしれないのですが・・・。

　なお、韓国側が、条件を飲んだとしても、”日本国は、お金で竹島を買った”と非難されたりることがないよう、国際社会、並びに、韓国に対して、根拠を提示した上で、日本国側に竹島の正当な領有権があることをアピールすることは、忘れてはならないと思うのです。

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