民団とKCIAの謎

　最近の韓国の李大統領の言動は、日本国内において、凄まじい反感を呼び起こしています。これ程までに反感が広がった原因の一つは、政府もマスコミも、あまりに露骨な韓国偏向を続けてきたことにもあります。日本国民の間で鬱積していた不満が、爆発してしまったかのようです。

　2009年に民主党政権が成立して以来、この傾向は加速してきたわけですが、その背景を探ってみる必要はありそうです。民主党の選挙活動では、在日韓国人の民族団体である民団が支援を行ったことはよく知られており、民主党の幹部達が、民団の会合でお礼の挨拶をしている写真なども数多く公開されています。その一方で、日本人の殆どは、マスコミやネット上でこの事実が報じられるまで、民主党の選挙活動員が民団のメンバーであったとは知らなかったはずです。政治資金法では、外国人の献金は禁じされていますが（それでも、後に発覚…）、選挙活動の裏方での支援は、法のの抜け道であったのかもしれません。国民の知らない間に、民団が総出で国政選挙を手伝うなど、あってはならないことなのですが・・・。

　民団の積極的な支援の裏、そして、マスコミの煽りには、韓国政府との繋がりは、全くなかったのでしょうか。日本国には、諜報機関がありませんので、国民の多くはあまり意識してはいないのですが、韓国には、KCIAが存在しています。ここで、民団とKCIAとの関係を、調査してみる必要があるのではないかと思うのです。そして、朝鮮総連と北朝鮮との関係も。

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