”従軍慰安婦”問題調査会の設置と河野談話の撤回を

　”従軍慰安婦”問題をめぐっては、韓国側が付きつけられてくる謝罪と賠償の理不尽な要求に、ついに堪忍袋の緒が切れたかのように、日本国内では、韓国に対する批判の声が湧きあがっております（竹島問題も重なり倍増…）。李大統領の竹島上陸も、”従軍慰安婦”問題の謝罪と賠償に日本国が応じないためなそうですが、この捏造事件、一度、きちんと事件の全容を調査するとともに、河野談話を撤回すべきではないかと思うのです。

　先日、アメリカのホワイトハウスの公開請願において、”従軍慰安婦”に関するアメリカ議会の対日批判決議の撤回が請求され、私も、意気込んで署名したのですが、考えても見ますと、この決議の発端は河野談話にあったのですから、まずは、河野談話を撤回することが重要です。何らの説明も証拠もなく、突然に撤回するとなりますと、韓国側も納得しないでしょうから、それに先立ち、国会において、調査委員会を設立してはどうかと思うのです。この調査会では、”従軍慰安婦”の存在の有無のみならず、捏造が”事実化”した過程も調査の対象になります。つまり、この問題の責任者でもある、河野洋平氏、福島瑞穂氏、朝日新聞社、両国の人権団体…なども、証人喚問を受けることになるのです。

　”従軍慰安婦”の全容が明らかなり、河野談話が撤回、あるいは、放棄されれば、韓国側も、根拠を失うのですから、謝罪も賠償も要求できなくなります。日本国は、あらゆる手段を尽くして、捏造に依拠した不条理な要求に終止符を打たせるべきと思うのです。

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