成立しても廃止すればよい人権侵害救済法

　竹島問題では、毅然とした姿勢を見せた野田首相ですが、この一連のの騒ぎの陰で、密かに、人権侵害救済法案の成立を狙っているとする指摘があります。この法案は、在日韓国・朝鮮人の人々の人権を擁護こそすれ、日本国民の基本的な自由と権利を侵害する恐れがあります。大津いじめ事件（校内犯罪事件）にあっても、在日韓国・朝鮮人に対する優遇措置が、事件もみ消しの原因であったとも噂されています。

　現在の国会の勢力図を見ますと、民主党のみならず、共産党、公明党、社民党なども賛成にまわるとすれば、両院で可決成立してしまう可能性があります。先が長くないと悟った民主党が、”冥土の置き土産”に、この法案を、強引に通そうとしているのかもしれず、予断を許しません。国民の大多数が反対しているにも拘わらず、です。しかしながら、法案成立で諦めるのはまだ早い、というものです。今国会でたとえ法案を成立させたとしても、次期総選挙に際して、この法の廃止を訴えた政党が与党となるか、あるいは、廃止派議員が多数当選すれば、本法を廃止に持ち込むことができるからです。これまで、法の廃止については、選挙で争点となることは稀でしたが、悪法ばかりが蔓延る現在の状況では、法の廃止も重要な政治課題となりえます。

　ですから、国民は、選挙に際しては、悪名高き人権侵害救済法に対する政党や候補者の態度を、しっかりとチェックすべきと思うのです。一部の特権を付与された人々によって、自らの人権を侵害されないためにも。

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