”従軍慰安婦問題”―邪悪な人権活動家に注意を

　人権団体や人権派弁護士の多くは、正義の味方を装った、”事件”を捏造するか、”事件”をもみ消すことで利益を得ている邪悪な人々なのではないかと思うのです。韓国が、執拗に謝罪と賠償を要求してくる”従軍慰安婦問題”もまた、その発端は、こうした人々の”人権活動”に始まります。

　人権派の団体や弁護士が付くことで、ほぼ100％有罪の事件でも、免罪事件にすり換えられることが、ままあるそうです。加害者は、いつのまにか、国家権力によって犯罪者に仕立て上げられた救済すべき被害者となり、マスコミからは、ヒーロー、あるいは、悲劇のヒロイン扱いされるのです。”疑わしきは罰せず”を最大限に利用して。その一方で、無実の人を犯罪者に仕立てることも得意であり、この場合は、法的根拠があろうがなかろうが、”被害者”を周到に用意して、加害行為を言い立てます。”従軍慰安婦”は、こうして、何もないところから、”国家犯罪”として捏造され、日本国は、加害者として糾弾されることになったのです。”疑わしきは罰する”の精神で。

　国民の多くは、人権活動家は、人々の人権を護るために活動し、弱者救済に翻弄している立派な人々であると信じているかもしれません。しかしながら、その実態は、決して褒められたものではありません。人権活動家に対する幻想を払い去りませんと、”従軍慰安婦問題”のみならず、”人権侵害救済法案”など、国民は、様々な問題に苦しめられることになると思うのです。

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