中国は国際司法裁判所に判断を求めるべき

　未確認の情報ですが、中国政府は、尖閣諸島を基線としたEEZの設定地図を国連に提出するとともに、事務総長に対しても、尖閣諸島が中国領であることを主張したとする情報がネット上に流れています。もし、これが事実であるとすれば、中国政府の訴えるべき先は、間違っているのではないでしょうか。

　中国が、仮に、尖閣諸島の領有権が自国にあると主張するならば、国連ではなく、国際司法裁判所（ICJ）に判断を求めるべきです。国連には、領土問題を解決する管轄権はなく、国際法に基づいて領土問題を解決するのは、ICJの役割であるからです。しかも、日本国ではなく、中国側が尖閣諸島には領土問題あると言いがかりを付けているのですから、一義的には、中国側が、日本国政府に対して、ICJへの共同付託を申し出るのがが筋というものです。この点、何故か、韓国と同様に、中国もまた、本来、問題解決に最も適した国際機関であるICJへの解決委託を避けようとしているのです。

　もっとも、中国が、国際機関を利用しようと動き出したことは、日本国政府にとってもチャンスともなります。何故ならば、中国の不当性が、国際社会において広く認識されるきっかけとなり得るからです。中国政府が、EEZを尖閣諸島に設定したとなれば、国連海洋法条約の強制調停も利用可能となりますし、国連安保理やICJなど、日本国側からのアクションも取りやすくなります。日本国政府の対応は、全てが後手後手にまわっているようですが、尖閣諸島の守りを固めるとともに、国際社会を舞台とした対中戦略の遂行をも急ぐべきと思うのです。

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