菅前首相不起訴―検察審査会の行方

　菅前首相と北朝鮮との怪しい繋がりは、北朝鮮系の政治団体への献金問題が発覚したことで、国民の多くが知るところとなりました。この事件に関して、本日、東京地検特捜部は、菅前首相の不起訴を処分とした報じられています。

　首相経験者をめぐるこの事件は、政治家が、政治団体への献金というルートを悪用して、反日活動を行っている外国系の政治団体に資金を流すことができることを明らかにもしました。こうした手段が野放しにされるとしますと、今後とも、同様の事件が合法的な行為として繰り返されることになります。政党には、政党助成金が支給されていますので、日本国民にとりましては、納めた税金が、反日団体に横流しされたことにもなります。そこで、まず、注目すべきは、検察審査会の行方です。東京地検特捜部の不起訴処分に対して、異議の申し立てがあれば、検察審査会の二度の起訴相当の議決を通して、強制起訴される可能性はあります。政治家が絡むという意味において、菅氏は、第二の小沢氏ということになるのです。もっとも、もし、検察審査会において、法的な問題がないと判断されたとしますと、後は、政治資金規正法を改正するしか道がなくなります。このような不正を許す法は、悪法なのですから。

　核開発や拉致事件など、日本国と国民の安全を脅かして北朝鮮を、間接的にではあれ、財政的にも支援することになるのですから、菅前首相の行為は、背信行為でもあります。再発防止のためにも、何らかの手段を講じる必要があるのではないかと思うのです。

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