日韓基本関係条約の存在が韓国のICJ拒否の根拠を覆す

　竹島問題について、韓国政府は、”領土問題はない”と言い張り、日本国政府が提案したICJへの共同提訴も拒否しています。竹島は、”歴史的にも、法的にも、間違いなく韓国領であると”して。

　ところが、歴史的経緯を探ってみますと、1965年に日韓基本関係条約が締結された背景には、日韓両国による、竹島問題の”棚上げ合意”が存在したことが、既に判明しているそうです。日本国が、条約締結に際して、韓国による竹島領有を認めるわけはありませんので、この”棚上げ合意”がなければ、日韓基本関係条約の締結は不可能であったはずなのです。つまり、この条約が締結されたという事実が、”棚上げ合意”の存在を証明しているのであり、このことは、韓国側が、当時、”領土問題はある”と認識していたことを示しています。合意内容は、両国によって文書化され、保存されていたそうなのですが、一説によりますと、韓国側は、この合意文書を破棄してしまい、その後、韓国は、”領土問題はない”とする態度に豹変したそうです。

　日本国側は、この”棚上げ合意”の文書を保存しているのですから、韓国側に、”領土問題はない”とする見解をとることは最早できず、ICJへの共同提訴拒否の根拠はない、と迫ることができるはずです。しかも、合意を一方的に破棄したのは韓国側ですので、日本国政府は、その合意内容に拘束されることもないのです。民主党政権内では、単独訴訟の見送り論も唱えられているそうですが、日本国政府は、ICJ提訴路線を貫くべきと思うのです。

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