パチンコは重大な安全保障問題

　先日、北朝鮮は、ミサイル攻撃の対象として、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の５都市の名称を挙げました。国家として、明確に他国に対して攻撃の意思を表したのですから、この声明は、事実上の日本国に対する宣戦布告と見なされます。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本国のパチンコ・マネーなくしてあり得なかったと、内外のマスメディアから指摘されています。パチンコ店の９割がたが在日韓国・朝鮮人の経営であり、収益の一部は北朝鮮に流れています。ところが、当の日本国民の多くは、自らの生命、身体、財産が、北朝鮮に脅かされているにも拘わらず、危機意識が薄いようです。パチンコ反対の声も、ギャンブル性や生活保護関連…に重きが置かれており、安全保障問題は、二の次の感があります。しかしながら、万が一、北朝鮮から核攻撃を受けた場合の人的、並びに、物的被害は甚大です。一瞬にして、何百万人もの命を奪うのですから。パチンコに通っている人々は、自らが北朝鮮に”資金提供”をすることで、全国民を危険に晒しているという自覚はないのでしょうか。

　パチンコに行くのは自由、とばかりに、何らの措置もとらなければ、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止することはできません。パチンコ問題は、自国の安全保障に関わるのですから、政府もまた、全面禁止を含めた措置を真剣に検討すべきではないかと思うのです。

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