韓国・国連ラインに要注意

　橋下大阪市長の発言を切っ掛けとして、日本国内では、”慰安婦”をめぐる議論が活発に展開されております。この展開に危機感を覚たのか、国連の機関が、相次いでこの問題に口を挟んできました。

　国連事務総長に韓国人の潘氏が就任して以来、国連における韓国の影響力は俄かに強まり、”私物化”の批判さえ受けています。日本国に対して批判的な動きを見せたのは、拷問禁止委員会と社会権規約委員会ですが、そもそも、特定の民族、即ち、事務総長の出身民族が関わる問題だけを取り上げて、積極的に活動すること自体が公平性を欠いています。今回の件も、おそらく、韓国政府の申し立てを受けて、国連機関が勧告や意見を出したのでしょう。社会権規約委員会の勧告では、日本国に対して捏造の歴史を教育せよ、とまで要求しているそうですから、韓国の主張と一致しています。つまり、韓国は、国連という組織を利用して、日本国に内政干渉しようとしているのです。その一方で、中国や韓国における反日政策や嘘で固めた歴史教育については、何らの是正を求めてはいません。

　”慰安婦”の実像を明らかにしないことには、歴史の真実は見えてきません。韓国と結託した国連は、韓国の国益のために加盟国の言論の自由や報道の自由、そして、学問の自由を圧迫する、統制機関になり下がっていると思うのです。

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