ICJ提訴―司法権を濫用した韓国の顛末
司法の暴走が止まらない韓国。常軌を逸した態度に業を煮やした日本国政府は、遂に、戦後徴用問題について、最高裁で新日鉄住金が賠償支払いの判決を受けた場合、ICJに解決を付託することを検討しているそうです。
1965年に締結された日韓請求権協定では、両国間で協定の解釈や実施上の紛争が生じた場合、仲裁に付す旨の条文を準備していました。1991年に、韓国が国連に加盟したことを考慮しますと、両国とも、国連加盟国となった現在では、仲裁委員の選任から始まる仲裁よりも、常設のICJに判断を仰いだ方が、より法に則した公平な判決を期待することはできます。もっとも、協定で定めた仲裁であれば、韓国側は拒否できませんが、ICJの場合には、提訴には両国の合意が必要ですので、韓国側が拒絶する可能性はあります。もっとも、韓国側は、司法権を以って、日本国側に対して賠償を請求してきたのですから、ICJへの共同提訴を断れる立場にはありません。裁判に付すことを拒絶することは、自己矛盾となるからです。
果たして、韓国側は、日本側の申し出に、どのように対応するのでしょうか。常識的な国であるならば、ICJへの提訴に同意するのでしょうが、非常識な国だけに、恥も外聞もなく、ICJへの提訴を断ってくるかもしれません。日本国政府は、ICJへの共同提訴が実現しない場合に備えて、仲裁の準備も並行して進めておくべきではないかと思うのです（もっとも、政府は、仲裁にも韓国は応じない可能性があるとしている…）。
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1965年に締結された日韓請求権協定では、両国間で協定の解釈や実施上の紛争が生じた場合、仲裁に付す旨の条文を準備していました。1991年に、韓国が国連に加盟したことを考慮しますと、両国とも、国連加盟国となった現在では、仲裁委員の選任から始まる仲裁よりも、常設のICJに判断を仰いだ方が、より法に則した公平な判決を期待することはできます。もっとも、協定で定めた仲裁であれば、韓国側は拒否できませんが、ICJの場合には、提訴には両国の合意が必要ですので、韓国側が拒絶する可能性はあります。もっとも、韓国側は、司法権を以って、日本国側に対して賠償を請求してきたのですから、ICJへの共同提訴を断れる立場にはありません。裁判に付すことを拒絶することは、自己矛盾となるからです。
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