東京都知事選－マスコミは候補者情報の提供に徹して

　混戦模様の都知事選にあって、有権者が最も必要としてるのは、各候補者に関する情報です。ところが、マスコミは、世論誘導には熱心であっても、候補者情報については十分な社会的役割を果たしていません。

　マスコミが報じないとなりますと、本人が公表しない限り、有権者は判断に要する情報を得ることはできなくなります。今回の都知事選挙では、過去の報道から疑惑やスキャンダルが周知されている候補者もおりますが、帰化の事実や親族関係などについては、ネット上でも情報が錯綜しており、有権者は、事実を突き止めることができない状況にあります。帰化疑惑のある枡添氏についても、本人自身が、出演したテレビ番組で朝鮮系であることを告白していながら、ネット上では、家系は江戸時代まで遡れるとする説も流されています。中国や朝鮮半島からの帰化者や婚姻を通して血筋を引く人々は、日本国よりも出身国を優先し、かつ、思想的には反日の傾向にありますので、有権者が、正しい情報を知らずに目隠し状態のまま投票しますと、外国の利益のために公権力を用いる政治家が誕生し、背任行為を行う可能性があるのです。日本人の多くは、民主党政権で懲りております。

　中国や在日韓国・朝鮮系の影響を強く受けているマスコミは、出身国の利益のために日本国の政治家の出自を報じようとはしません。しかしながら、国民には知る権利があるのですから、マスコミは、選挙に際しては、有権者の判断に資するよう候補者の情報提供に徹するべきと思うのです。

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