河野談話元慰安婦証言は公表しても大丈夫－韓国政府は証言集を公刊した

　韓国によるプロパガンダ被害の深刻化から、河野談話をめぐる政界の動きが活発化し、日本国政府も、元慰安婦の証言の再検証を表明することとなりました。焦点の一つは、当談話の根拠となった元慰安婦証言の非公開問題ですが、慰安婦証言、公開しても構わないと思うのです。

　政府の説明では、慰安婦の聞き取り調査に際しての非公開の約束、並びに、元慰安婦のプライバシーへの配慮などを非公開の理由として挙げています。しかしながら、既に証言内容は産経新聞社がスクープしており、いわば、”公然の秘密化”しております。加えて、昨年の３月に、韓国政府自らが、元慰安婦12人の被害証言を収録した口述集を出版したことが報じられています。この口述集においても、”日本軍に強制連行された”という証言はなく、その大半が、事業者、知人、家族…などに騙された、というものらしいのです。この口述集、現在、どのような扱いになっているのかは分からないのですが、河野談話作成に際して聴取した証言内容とそれほど変わりはないかもしれません。

　このことは、韓国政府は、元慰安婦の証言を”秘密”扱いとはしていないことを意味しています。また、元慰安婦達の中には積極的に表で活動している人もおります（必要であれば、公開の了解をとるか、あるいは、再聞き取り調査を実施する…）。日本国政府が元慰安婦の証言を公開したとしても、既に口述集を出版したのですから、韓国政府は、日本国政府を非難する立場にはないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>