日本政府の対韓要求書を作成すべき

　アメリカの圧力に屈する形で安倍首相が村山談話と河野談話の継承を表明したところ、韓国側から受け入れ不可能な３つの条件が付けられたことは、昨日の本ブログの記事で述べました。ところで、日本国政府は、自国の対韓要求書を作成しているのでしょうか。

　韓国政府からの不当な要求に対して屈辱的な譲歩をしてまで日米間首脳会談を設ける必要はありませんが、少なくとも、日本国には、正当な理由を以って韓国に要求すべきことが山のようにあります。武力占領した竹島の返還、反日教育の廃止、国際社会における反日プロパガンダの停止、円借款の返済、戦後の混乱期における日本人虐殺と暴行に対する謝罪（日本国内の不動産侵奪も含めて…）、韓国企業による日本企業に対するスパイ活動の取り締まり、日本の伝統文化の起源主張の取り下げ、対馬から盗まれた仏像の返還…など、思いつくだけでも書ききれないほどです。河野談話については、安倍政権下での踏襲を表明しましたので（将来の政権では見直しもあり得る…）、どのようにしてこの談話のマイナス効果を無力化するかは今度の重要課題となりますが、少なくとも、韓国は、河野談話の拡大解釈や曲解を止めるべきです。

　韓国側からの一方的な要求ばかりに応えていたのでは、日本国の名誉も国益も損なわれる一方です。日本国政府は、韓国とは違って正当な根拠があるのですから、対韓要求書を作成し、正式の外交ルートを通して韓国政府に伝達すべきと思うのです。

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