法規制にまで話が及んだのも、舛添都知事が、帰国後に”ヘイトスピーチに法規制をかけなければ、中韓は、東京オリンピックをボイコットしかねない”と発言するなど（追記：朴大統領との会見では、東京オリンピックを返上すると発言したらしい…）、韓国の立場から圧力をかけたことにもよります。仮に、ヘイトスピーチに対する法規制がないことが、オリンピック・ボイコットの正当な根拠となると認識しているならば、平昌オリンピックのボイコットを主張しないことには、論理一貫性がありません。舛添知事は、韓国に対して、”対日ヘイトスピーチが放置されている状況では、日本国は、平昌オリンピックには参加できない”と申し入れるべきなのです。韓国では、ヘイトスピーチ規制どころか、各種の反日法が制定されており、教育現場においても徹底的な反日教育が施されています。近年では、急激に韓国を訪問する日本人の数が減少しているそうですが、それと言うのも、韓国当局が、日本人に対する犯罪を黙認するため、日本人の身の安全が保障されていないからに他なりません。
日本における在日韓国・朝鮮人よりも、日韓両国における日本人の方が、遥かに民族差別による危険に晒されているのですから、日本国政府は、自国民保護の観点からも、韓国政府に反日政策や対日ヘイトスピーチを止めるように要求すべきです。韓国がこの要求を拒絶するならば、平昌オリンピックをボイコットしても構わないのではないかと思うのです。
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