ヘイトスピーチ規制法で予測される賠償訴訟の激増
マスコミ報道によりますと、自民党内で検討されているヘイトスピーチ規制法は、議員立法での制定を予定しているそうです。法案の詳細は定かではありませんが、内容次第では、在日韓国・朝鮮人による日本人を相手取った賠償訴訟が激増するのではないでしょうか。
ヘイトスピーチ規制法は、”人権擁護法案の焼き直しではないか”とする懸念が広がっている理由は、マイノリティー側による一方的、かつ、主観的な申し立てに基づく取締となる疑いが強いからです。新たな規制法の制定によって、刑罰や賠償の法的根拠が与えられるのですから、擁護される立場となる在日韓国・朝鮮の人々が、この法を利用しないわけはありません。これまでも、韓国は、何かと”因縁”をつけては日本国に謝罪と賠償を求めてきましたが、今度は、国家間ではなく、個人の間でこのような事件が頻発することでしょう。実際に、現状にあっても、在日韓国人の女性ライターが、ヘイトスピーチを理由として謝罪と賠償を求める訴訟を起こすそうです。
朝鮮半島の人々は、法を、中国と同様に、他者から何かを取り上げ権利、あるいは、他者を支配する道具と見なしているのかもしれません。日本国は、外国人にも適用される法を立法するに際しては、政治文化や法意識の違いを考慮しませんと、日本国民に甚大な被害が及ぶことになると思うのです。
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