危険な隠れた”民族紛争”
日本国は、国民の均質性が高い国であり、”民族紛争はない”とされてきました。 しかしながら、最近、この建前が崩れつつあります。
その原因は、元より日本国に住んできた沖縄やアイヌの人々が独自性の主張を強めたからではなく、後発的な移民である朝鮮民族との軋轢が表面化したことによります。日本国には、60万人ともされる在日韓国・朝鮮の人々が居住しており、帰化した人々、あるいは、背乗り組を含めますと、朝鮮民族の人口は相当数となります。こうした人々が、朝鮮半島の両国との政治的な結びつきから離れ、日本国において、一般の日本人と同様の生活を営み、敵対的な行動を慎んでいる限りにおいては、”民族紛争”とはなりません。ところが、最近至り、表面化してきた事実は、これらの人々が、民潭や総連といった民族組織を結成するに留まらず、日本国内の政治、経済、社会…といったあらゆる分野において、国籍の如何に拘わらず、出身国の反日政策に沿った活動を展開していることです。特定の民族が、居住国の民族を内側から攻撃すれば、当然に、民族紛争となります。ところが、日本国の場合には、朝鮮民族は、通名によって日本人を装う、あるいは、帰化や背乗りによって”日本人化”していますので、”隠れた民族紛争”となるのです。
”隠れた民族紛争”は、通常の民族紛争よりもはるかに危険であり、対応が困難です。結束の強く、組織化された朝鮮人の間では、メンバー間の情報共有がありますが、一般の日本人には民族組織はありませんので、孤立した無防備な状態にあって一方的に排斥されたり、攻撃を受ける可能性があるからです。こうした混沌とした状態が望ましいはずもなく、今日、”隠れた民族紛争”には終止符を打ち、民族紛争が起きている現実を直視した上で、有効な対策を考えてゆくべき時期に来ているのではないかと思うのです。
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