公人のスキャンダルは属国化への道
第一義的な責任は、不祥事やスキャンダルを起こした政治家本人にあることは、言うまでもないことなのですが、今後、こうした事件を未然に防ぐためには、公人は、品行方正であらねばならないと思うのです。何故ならば、公人のスキャンダル情報が、外国政府や何らかの組織の手に渡った途端、内政干渉を受けるリスクが急上昇するからです。他国を意のままに操る手段は、軍事的な威圧のみではありません。相手国の公人のスキャンダル情報を用いた脅迫や公職からの追い落としもまた、内政干渉の有効な手段なのです（因みに、国際法では、武力による威嚇も、内政干渉も禁じられている…）。公人のスキャンダルが、プライベートな問題として片づけることができない理由は、その情報が、外部からの干渉手段となるからに他なりません。スキャンダルを抱えた公人の、自らの名誉やポストを守りたいとする一心が、自らを国家と国民を裏切る”売国行為”へと導いてしまうのです。
諸外国の利害が錯綜するエネルギー政策の分野が、経産省の所管であることを考慮しますと、経産相は、外部からの工作を受けやすいポストです。これまで、政治家のスキャンダルについては、日本国では、どこか大目に見る傾向がありましたが、今後は、内政干渉や属国化へのリスクを回避するための対応が必要なのではないかと思うのです。
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