韓国政府が慰安婦民間事業者募集を認めたことの重大性
”人身売買”の表現に反発する形ではありながら、ここで韓国政府が、慰安婦の募集が民間事業者の手によるものであることを認めたことは、重大な意味を持つのではないかと思うのです。かの河野談話でさえ、募集は民間事業者と述べており、また、朝日新聞社の記事撤回によって、既に韓国による”日本軍強制連行説”は維持できなくなっていたのですが、韓国は、従来のイメージを”人権侵害”や”奴隷”という表現に変えても執拗に維持しようとしてきました。しかしながら、民間事業者による募集に明確に言及したことで、第一に、全ての事業者が悪徳であったわけではなく、法令を順守し、規制の枠内で事業を営んでいた事業者も存在したことをも暗に認めたことになります。少なくとも、日本国内での被害報告は違法業者に限定されていますので、全ての元慰安婦が戦争被害者であったとする韓国側の主張は崩壊するのです。第二に、仮に、民間事業者による被害者が韓国人元慰安婦のみであるとしますと、悪徳業者は、朝鮮半島に集中していたことになります。もちろん、犯罪を実行した”韓国人元慰安所事業者”の存在も認めなければなりません。第三に、民間事業者による募集を認めた以上、アメリカに設置されている慰安婦像のレリーフや碑文の誤りを訂正し、虚偽の記述を掲載しているアメリカの教科書会社にも削除を求める責任が生じます。虚偽の噂の流布は、これこそ、正真正銘の日本国、並びに、日本人に対するヘイト・クライムとなりかねないのですから。
韓国は、日本国が民間事業者への責任転嫁を図っているとして憤っているようですが、慰安婦問題の全責任を日本国に押し付けようとしたのは、韓国自身であったのではないでしょうか。
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