慰安婦問題の核心－人身売買の真犯人は誰か？
先日、アメリカのケリー国務長官が韓国を訪問した際に、何時ものことならがら、共同声明において慰安婦問題への言及がありました。メディアを介しての情報であるため、長官の発言内容は正確には分からないのですが、韓国側の解釈では、ケリー国務長官は、”日本軍による人身売買”と語ったそうなのです。
慰安婦問題の核心とは、まさに、”誰が人身売買の犯人か”に尽きます。韓国側も、ついに日本政府や日本軍による動員説は引き下げたようですが、被害の実態が人身売買となりますと、今度は、その犯罪行為の”主体”を日本軍としなければ、韓国の立場はなくなります。そこで、上記のケリー国務長官の発言の解釈となったのでしょう。敢えて解釈を付すところに、韓国側の焦りが感じられます。極めて信憑性の薄い元慰安婦証言でも、憲兵や日本兵はわずかしか登場しませんし（憲兵等の大半も韓国人…）、実際には、その殆どが、家族や知人、そして、民間事業者に騙されたと証言しているからです。戦前の朝鮮半島で発生した人身売買、すなわち、”慰安婦事件”の真犯人とは、韓国人自身に他ならないのです。
日本国としても、韓国に対するできる限りの配慮として、主体を曖昧にした形で”人身売買”と表現したのでしょうが、この配慮は、裏目に出てしまったようです。今後とも、韓国は、人身売買の犯人は日本軍である、と国際社会に向けて発信し続けることでしょう。もはや配慮は無意味となりましたので、歴史に誠実に向き合う上でも、国際社会において、日本国政府は、真の犯人を明らかにすべきではないかと思うのです。
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