国連慰安婦発言のもう一つの効用－マスメディア対策
昨日、本ブログでは、国連人権高等弁務官の”性奴隷”発言が日本国政府に思わぬ反論の機会を与え、名誉回復のチャンスとなった点を指摘いたしました。もう一つ、当事件に効用があるとすれば、それは、マスメディアの誤りを正す切っ掛けとなることです。
年末の日韓慰安婦合意では、海外メディアは日本国政府に対して否定的な見解を報道し、あたかも、慰安婦が”性奴隷”であったと公式に認めたかのような報道ぶりでした。日本国政府が意図しなかったにせよ、当合意によって、国際社会において、慰安婦＝性奴隷のイメージがさらに強化された側面は否めません。誤ったイメージが定着したまま”不可逆的解決”として蓋をされますと、日本国が挽回のチャンスを掴むことは困難となったはずです。幸いにして、韓国側は、事実発信は合意に反しないとするスタンスですし、国連による”蒸し返し”は、マスメディアの認識をも正すチャンスとなります。日本国政府が国際機関に対して正式に”性奴隷”ではないと反論した以上、年末の報道は虚報であったと認めざるを得ないからです。
もっとも、朝日新聞に見られたように、マスメディアが自らの記事の誤りを認め、撤回するのは簡単な事ではありません。しかしながら、少なくとも今後は、同様の報道はできなくなるはずです。仮に”慰安婦＝性奴隷”報道があったとすれば、それは、報じたマスメディアの取材不足を意味するのですから。この流れを確かにするためにも、日本国政府は、海外マスメディア各社に対して、国連に対する反論文を情報として提供すべきではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
