問われる政界の自浄力-政治資金規正法の改正を
辞任したとはいえ、舛添知事の一件は、日本国の政界の様々な問題点を明らかとしました。特に、全国民が知るところとなったのは、政治資金規正法が”ざる法”であることです。
これまで、国民の多くも薄々気付いてはいたのですが、舛添知事のケースでは、”第三者委員会”なる弁護士が、舛添氏の公私混同を”違法ではない”と判断したことから、”ざる法”疑惑が一気に高まりました。もっとも、弁護士の判断ですので、あくまでも私的見解です。しかしながら、今後、検察が舛添氏に対して何らの動きも見せず、不起訴とした場合には、”ざる法”は確定します。その時、仮に、日本国の政界が、政治資金規正法の改正作業を怠るとしますと、国民の政界に対する信頼は、著しく損なわれることでしょう。やはり、日本国の政治家は、舛添氏と同じ穴のムジナであり、平然と公私混同を繰り返し、公金を横領しているのではないか…と。
今後、検察が不起訴を決めた時点で、政界は、国民から自浄能力を問われることとなります。果たして、日本国の政治家は、自ら身を切る改革を行うことができるのでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
