国民投票制度のメリット
昨日も、国民投票を擁護する記事を認めましたが、本日は、積極的なメリットについて指摘しておきたいと思います。
イギリスの国民投票の争点が移民問題であったことは、将来の日本国においても、国民投票制度が存在しないことが、深刻な問題を引き起こすリスクを示唆しています。イギリスでは、短期間の間に急激に移民が増加し、あれよあれよという間に首都ロンドンの人口の半数以上が移民系となり、遂にロンドン市長もイスラム教徒となりました。仮に、EUのような地域機構への加盟の有無に拘わらず、日本国でも、政府の一存で大量移民受け入れ政策が実施され、厚労省が実際に提起したように人口の半数を超えるまでに移民が激増したとしても、国民投票制度がなければ、国民は、それを止めることはできません（与野党とも移民政策に賛成…）。あるいは、将来、EUをモデルとした地域機構に日本国が加盟した結果、イギリスと同様の問題に直面したと想定しても、国民は、脱退を選ぶことはできないのです。また、現在、中国は、沖縄と北海道の独立を背後で画策していますが、住民投票を実施せずして、一方的に独立が強行される可能性もあります。沖縄県や北海道の人々が、自発的に日本国からの独立を支持するとは思えません。
上記のシナリオは、決して現実離れしているわけではなく、実際にあり得るリスクです。国民投票制度については、メリット面に注目してもよいのではないかと思うのです。
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