時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

国民は皇室の維持を望んでいるのだろうか?

 少なくとも、皇室のスケジュールによれば、平成は30年をもって今上天皇の時代は幕を閉じ、皇太子が即位するものと予定されているようです。おそらく、設置された有識者会議も、”国民の意見を聞く”という手続き上の形式に過ぎないのかもしれません。

 ところで、平成の終わりまで後2年に迫っておりますが、国民が、本心から皇室の維持を望んでいるのか、疑問に感じております。タイ王国でも、皇太子の評判は散々であり、民心が離れているとされています。即位が延期されたのも悪評が影響しているとされ、代わって、96歳の枢密院議長が摂政代行を務めることとなりました。96歳での公務ですので、高齢を以って譲位を検討している日本国の流れとは全く逆です。タイでも、皇太子に対する軍部と中国の支援が指摘されていますが、日本国の皇太子夫妻の背景にも、常に、創価学会等を介した中国の影が見え隠れしています。

 皇室の政治利用を目的とした一種の政略結婚である可能性も高く、日本国民の警戒感も、否が応でも高まります。即ち、譲位のスケジュールは、皇室ではなく、中国等の外部勢力が作成したスケジュールである可能性もあるからです。タイでは未だに不敬罪がありますが、日本国でも、中国の息のかかった新天皇が即位しますと、不敬罪が復活するかもしれません。新元号の制定と同時に、言論や学問の自由も制限され、息苦しい日本国へと変貌するかもしれないのです。

 室町期や明治期における血統の入れ替えが疑われていることに加えて、戦後は、二代続けて民間妃を迎えたことで皇室の血も薄まり、かつ、神性も失われております。国家祭祀のみならず、歌会始が変質しているように、伝統的な宮中文化も、伝承されているようにも見えません(文化的価値も滅失…)。マスコミは、国民が皇室の維持を望んでいると決めつけておりますが、本当のところは、どうなのでしょうか。憲法では、天皇の地位は国民の総意に基づくとありますので、国民が、皇室の維持を望んでいるのか、聞いてみる必要もあるのではないかと思うのです。

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