天皇独裁化問題に隠れている民族自決権の喪失の危機
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。譲位問題の影に隠れた形で進行しております天皇独裁化は、国民主権の喪失のみならず、日本国の民族自決権の喪失の問題とも繋がっている気がいたします。
現在の‘皇室’の構成員につきましては、その姻戚には、出自が不明である者もおり、おそらくは、朝鮮半島、もしくは、中国大陸の出身であろうと考えられております。
この点との関連におきまして、東宮家と創価学会との極めて密接な関係は深刻な問題です。東宮家と創価学会との繋がりは、国民の間におきまして周知の事実であることは、言うまでもありません。創価学会とは、日本名「池田大作」という北朝鮮出身者とされる会長をその教祖とするカルト教団であり、フランスなどでは、カルト宗教として認定されております。創価学会は、一般的な道徳観、倫理観、社会通念、一般常識からかけ離れた思想を持つ人々であることに加え、北朝鮮との民族的な繋がり、並びに、中国共産党政府との親密な関係は、今般の譲位問題と関連してまいります。
仮に、譲位が行われ、浩宮が皇位を継承した場合、それは、北朝鮮、もしくは、中国共産党政府による間接侵略を意味する可能性が極めて高いからです。清朝の属国であった朝鮮の李朝でも、国王の王座の背もたれには穴が開いており、王妃の閔妃一族が、その穴から内政・外交にわたり、すべてを指示していたそうです。日本国の場合には、姻族が外国からの指令役となることでしょう。
国民の総意を無視して、有識者会議を通して、現在、譲位制度の変更と並行して、天皇独裁化が進められているわけですので、このまま、有識者会議の答申を、政府が法制化いたしますと、譲位が行われ、ここ２年以内には、実質、創価学会、北朝鮮・中国共産党政府によって、日本の内政外交が掌握されてしまう可能性があるのです。
民族自決権は、国際社会における原則であり、日本国にも、当然、この権利は認められているはずです。この点を踏まえますと、譲位問題の影に隠れた形で進行しております間接侵略を伴う天皇独裁化は、我が国の民族自決権の喪失をも意味することになるのです。
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（続く）
