マクロン候補の公約の真の目的は何か
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。世界支配志向勢力の中心をなしているロスチャイルド家の問題の深刻性を踏まえますと、フランス大統領選挙で決戦投票へと進み、当選が予測されているエマニュエル・マクロン候補につきましては、やはり注意を喚起する必要があり、今日は、マクロン氏の選挙公約に潜んでいる問題について扱います。
マクロン候補は、１２万人の公務員削減と、警察官の１万人増員を公約として掲げているそうです。この公約は、財政支出の削減、テロ対策という名目においては、聞こえのよい公約です。しかしながら、この公約の真の目的は、本当に財政支出の削減とテロ対策にあるのでしょうか。警察官の増員につきましては、以下の点を指摘することができます。
日本では、１９６４年の東京オリンピックに際して、警備のための警察官の増員があり、この際、在日韓国・朝鮮人による暴動を恐れた治安当局は、在日韓国・朝鮮人の取り込みを図り、警察官として多数雇用することになりました。この結果、むしろ警察と在日韓国・朝鮮人の犯罪・闇社会との間に繋がりができてしまい、我が国の治安の良さを表現していた所謂‘警察神話’は崩れることになりました。今日でも、この問題は深刻であり、在日韓国・朝鮮人による犯罪に関しましては、適切な捜査は難しいとされております。また、警察は、犯罪摘発のために存在しているのではなく、特定の権力者が権力維持のために使う、所謂‘秘密警察化’している可能性も生じていると言えるでしょう。
このことは、フランスにおきましても、仮に１万人もの警察官の増員があり、それが移民の暴動を抑えるための取り込み策として、移民出身者によって占められるようになりますと、警察権力は、フランス国内の移民の犯罪・闇社会と結びつき、適切な捜査が望めなくなります。また、特定の権力者が権力維持のために使う秘密警察となるとも考えられます。この権力が、ロスチャイルド家と結びついていた場合、フランスは危機的状況となると考えることができるのです。
イスラム女性が、チャドルを被る理由をめぐって述べてまいりましたように、イスラム系勢力やモンゴル系勢力は、もっともらしい口実を設けて別の目的を達成させたり、詐欺的手法を用いるのに長けた人々です。杞憂かもしれませんが、マクロン候補の公約につきましては、よくよく、その真の目的がどこにあるのかを見極めなければならないのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
（続く）
