外国人労働者の受け入れは企業からの日本人の駆逐計画か：４８万人もの長期失業者がありながら本当に‘人手不足’？
今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。本日の日経新聞によりますと、減少傾向にありますものの、長期失業者は４８万人もおり、しかも２５歳から３４歳という所謂‘働き盛り’の人々が多いそうです。
４８万人という数字には、職安に登録していない失業者やフリーの人々は含まれておりませんので、企業にとりまして、雇用すれば即戦力となるような労働者の数は、国内におきまして、相当数に上ると推測することができます。
雇用状態がこうした現状にありながら、政府は、長期失業者に対する施策を疎かにし、その一方で、‘人手不足’と称しまして、「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」を臨時国会に提出し、新たに無制限に外国人労働者を大量に受け入れようとしております。この矛盾は、どのように考えたらよいのでしょうか。
そこで、本改正案におきまして、外国人労働者の給与水準を「日本人と相当以上」と定めている点が注目されます。このことは、企業にとりましては、日本人と外国人のどちらを採用しても、人件費は同じとなることを意味しております。すなわち、企業は、どちらを採用しても同じであり、長期失業状態にある日本人と新たに入国してくる外国人労働者は、まったくの競合関係となるのです。
では、改正案が成立いたしますと、どのような結果が予測されるでしょうか。政府による受け入れ態勢の整備と手厚い保護、すなわち、就職先の斡旋によって、企業によって採用されるのは、外国人労働者となる可能性が高いということです。従いまして、働き盛りの日本人長期失業者は、失業者のままとなります。そして、こうして採用された外国人労働者が、やがては、日本国籍を取得し、当該企業の人事権を掌握するようになりますと、そのネポティズムから当該企業の新規採用においては、外国人労働者のみを採用してゆくことになるでしょう。すなわち、日本企業から日本人が徐々に駆逐されてゆくことになるのです。
このように考えますと、将来の日本の姿は、貧しい現地の人々と豊かな外国人という‘華僑の世界’に近くなるのです。イルミナティーが、日本人を嫌っていることを踏まえますと、いよいよイルミナティーは、その牙を剥いている気がいたします。イルミナティーは、日本人が、外国人に対して批判しようものなら「ヘート・スピーチ」という口実で、その口を塞ごうといたしますが、このようなイルミナティーの謀略こそ、日本人に対する憎悪であり、「ヘート・活動」なのではないでしょうか。
トランプ大統領によって「侵略者」と表現されたホンジュラスの移民予備軍と同様に、このような日本に対する隠れた侵略も、ヴァチカン（イエズス会）発であると憶測できるかもしれません。
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（続く）
