入管法改正によって企業が日本国民をつくれる？：「日本人になりたい人集まれ」の恐怖
今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。本国会において審議中の「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」の成立は、企業による外国人労働者の受け入れが、事実上、当該外国人、並びに、その家族による日本国籍取得に直結することを意味しております。
このことは、別の表現を用いますと、日本にその本店や支店などを有するいかなる国々の企業も、海外から従業員を採用・雇用して、日本に送り込むことで、事実上、当該外国人に日本国籍を付与することができるということでもあります。外国人労働者からすれば、このような企業によって採用され、日本に入国することさえできれば、日本国民となることができる、ということになるのです。
そこで、日本には、多くの中国・韓国・朝鮮系企業があること、さらに、北朝鮮との関係が深いとされ、「創価インターナショナル」という国際組織を有する創価系企業などが多々あることが注目されます。入管法が仮に、改正されますと、これらの企業が、一斉に、「日本人になりたい人は集まれ」とばかりに海外で募集を始める可能性を指摘することができるのです。これらの企業による外国人労働者の採用活動は、新たな日本国民をつくることを真の目的としている活動、すなわち、隠れた移民斡旋業であると推測することもできるでしょう。しかも、採用の可否は、企業の人事判断に任されることになりますので、採用された外国人は、みな、中国、韓国・朝鮮、創価学会などの‘お気に入り’の人々である可能性が高く、民主主義や自由主義思想にもとづく政治よりも独裁政治を好む人々となるとも予測されます。現に中国では、既に、募集が始まっているとの噂もあるようです。
「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」が成立いたしますと、どのような人々が日本国民となるのか、という重要な点が、企業レベルの人事によって決定されることになるという深刻な問題が生じることを指摘することができます。‘仮に、移民を受け入れるのであるのならば、どのような人々を新たな日本国民として受け入れるのか’、という一般の日本人からの視点が欠如することになり、この最も重要な点が、企業の専権となってしまうのです。すなわち、企業が、隠れ外国人犯罪者やカルト教の信者を採用した場合、こうした人々が日本国籍を取得することを、日本人側は拒否できないということになります。
このように考えますと、「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきなのではないでしょうか。
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（続く）
