中国共産党政権の野望を実現させる入管法改正
今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。昨日、「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」が成立いたしますと、どのような人々が日本国民となるのか、という重要な点が、企業レベルの人事によって決定されることになるという深刻な問題が生じることを指摘いたしました。この問題は、特に、共産党政権と同国企業がおよそ一体化している中国系企業による「中国人雇用＝日本人化問題」が発生する可能性において、大きな懸念をいだかざるをえません。
共産党中国では、すべて中国の企業には、共産党員を配置しなければならないという法律がありますように、政治と経済が結びつく共産主義思想の中国におきましては、企業活動は、共産党の意向が強く反映されるものとなっております。こうした意向が、人事面にも及ぶことは必至であると言えるでしょう。そこで、「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」が成立いたしますと、どのような事態が発生するようになるのか、と申しますと、中国政府に、‘日本人’をつくる権利が発生する、ということになります。
昨日述べましたように、日本にその本店や支店などを有するいかなる国々の企業も、海外から従業員を採用・雇用して、日本に送り込むことで、事実上、当該外国人に日本国籍を付与することができるようになります。この点を利用して、中国政府は、中国企業が日本国内に設立した支店や現地法人に、その社員として中国から大量に中国人を送り込み、およそ１０年間で日本国籍を取得させることができるようになるのです。
国策として、こうした政策が採られた場合、送りこまれてくる中国人労働者は、質の低い労働者であると推測することができます。日本国政府が、単純労働者も含めるといったように、ハードルを低くしていることに加え、優秀な人材は、自国が確保することが常識であるからです。国家ぐるみで、偽造公文書をつくることができる中国共産党政権は、質の低い労働者でも、学歴詐称などで高いかのように偽造させるなど、如何様にも公文書を作成することができるでしょうから、無戸籍の人々や犯罪者などを、日本に大量に送り込んでくることができると推測することができます。
李鵬首相は、日本国は消滅するという趣旨の発言を行ったそうですが、入国管理法の改正によって、まさに、このような中国の野望が実現してしまう可能性が高いのです。大連に所在する中国企業に、日本年金機構の５００万人分の個人データが漏洩していた事件につきましては、本年３月２０日から２５日にかけて、本ブログにて扱いましたが、このような中国人労働者によって、日本人が秘かに殺害され、成り済まされる可能性など、その危険性は、計り知れません。
このように考えますと、「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきなのではないでしょうか。
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（続く）
