入管法改正の背後にはやはり中国共産党政権か
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。政府間協定によって事実上限定されることになるアジア９ヶ国出身の外国人労働者（移民）達が、中国共産党政権によるアジア諸国の支配・管理体制、並びに中国経済圏（元経済圏？）の確立のための尖兵となる可能性は、本日の日本経済新聞に「日中関係安定へ土台構築」と題して掲載された中国現代国際関係研究院院長補の胡継平氏の以下の記述からも明らかです。
入管法改正の理由とされる“人手不足”は、昨今の失業保険の給付水準問題にて、平成１６年度以降の失業保険の対象者が延べ２，０００万人もあり、予算案を改正しなければならなくなったことに明示されますように、極めて疑わしいことが明らかとなりました。従いまして、入管法の改正は、胡氏の言うような「日本にとって必要な政策」であるはずもなく、別の目的があったと考えられ、それは、「中国にとって必要な政策」であったからであると考えられるのです。
中国共産党政権とその他のアジア８ヶ国の人々との間には、政治的支配と連結した中国経済圏（元経済圏？）の確立に向けた“人的ネットワーク”が出来上がりつつあり、中国共産党政権は、“人の移動”という武器を用いて、その政治・経済人的ネットワーク圏という網を、日本に被せようとしていると推測されるのです。入管法の改正について胡氏が「高く評価している」ことによって、入管法改正の背後には中国共産党政権があることが、見えてきた言えるでしょう。
さらに、もう一つ胡氏の記事から見えてきたことがあります。それは、自民党が保守政党ではないという点です。胡氏は、「保守派や国民の反対を押し切って実現させた点」と記述しており、日本の一般国民、そして、日本人の社会常識や理性を代表する真の保守派が、法案改正に反対していたことを知っており、自民党が実は「反保守政党」であることを暴露したことになるのです。このもうひとつ見えてきたことによりまして、胡氏は、墓穴を掘ったかもしれません。自民党の「保守政党である」とする主張が、詐欺であることを知らしめした点において。
昨今の報道によりますと、国民が一番信用していない公務員は、国会議員であるそうです。
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（続く）
