入管法改正の背景に中国の人民元圏構想？

　本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。実質的に１号資格外国人労働者の送り出し国となるアジア９ヶ国が、中国製スマホ普及率の高い国々であることは、「アリババ」や「華為（ＨＵＡＷＡＩ）」などのスマホ関連の中国企業に対して、中国共産党政権の中枢ＡＩが、元の国際基軸通貨化を目的として、影で指令を下している可能性において、憂慮すべき問題であると言うことができます。

 

華為（ＨＵＡＷＡＩ）のスマートホン保有外国人労働者達の親中巨大ネットワークが、日本国内に出現してしまうことによって、以下のような１号資格外国人労働者の行動や消費活動が、将来的に、人民元の国際基軸通貨化、あるいは、人民元圏の出現を招く可能性があるのです。

 

１）アジア９ヶ国からの１号資格外国人労働者達は、中国共産党政権との結びつきの強い現地政府の公的機関を通して、日本に送り込まれてくることから、アリババグループのサービス利用など、親中的な消費行動を採る可能性がある。日本においても中国製品を購入すると推測され、外国人労働者の増加、並びに、その永住化・移民化によって、徐々に日本の経済・産業の衰退を招くとともに、人民元の使用量の増大、並びに、人民元経済圏の拡大をもたらす。

 

２）第一点と関連して、１号資格外国人労働者達が中国企業の商品を購入した場合、その支払いがドルを通さずに、人民元決済となる可能性がある。このことから、徐々に、元の国際基軸通貨化が進む。

 

３）１月２０日付本ブログで述べたように、アリババグループの海外送金システムは、人民元決済である可能性がある。Ｗikipedia（日本語版）によると、アリババの中国消費者向けオンライン支払いサービスである「Alipay（支付宝）」は、日本国内でも約2万店で利用可能となっている。このことから、１号資格外国人労働者達は、消費活動のみならず母国への送金においても人民元を用いることになり、徐々に人民元の国際基軸通貨化が進む。

 

４）こうした動きと関連して、中国系企業（イルミナティー系企業）の日本支社や関連企業では、給与が人民元で支払われるようになる可能性がある。

 

このように、一号資格外国人労働者達等のスマホ利用には問題があり、ドルを通さないシステムの構築によって、仮に、元が、国際基軸通貨化いたしますと、中国共産党政権は、無制限に元を供給し、世界経済を支配するか、もしくは、世界経済を破綻に導く可能性を指摘することができるでしょう（１３世紀、モンゴル帝国では政府紙幣を用いましたが、帝国の崩壊により紙幣が紙屑となった）。

 

欧米各国と歩調を合わせ、日本の官公庁でも、華為（ＨＵＡＷＡＩ）を使用しないという決定を下しましたが、民間人である１号資格外国人労働者が華為（ＨＵＡＷＡＩ）のスマホを保有して入国してくることを禁止するとした措置は、政府内では、現時点では検討されていないようです。このような危機は、スマホ社会がもたらす盲点と言え、政府は、早急に対応策を練る必要があるのではないでしょうか。

 

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（続く）