“スマホを持った人々”の移動によって日本円は崩壊？
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、入管法の改正によって本年４月から親中アジア９ヶ国から入国してくる１号資格外国人労働者達のスマホ利用には問題があり、アリババ・グループなどによるスマホのアプリサービスによるドルを通さない決済システムの構築によって、仮に、人民元が、国際基軸通貨化いたしますと、中国共産党政権は、無制限に人民元を供給して世界金融経済を支配するか、もしくは、世界金融経済を破綻に導く可能性を指摘いたしました。“スマホを持った人々、”すなわち、人民元決済システムと連結している人々の入国にともなう人民元圏の日本への拡大は、日本円の流通圏の縮小、国際信用力の低下、もしくは、崩壊を意味することになるかもしれません。
向後５年のみは、１号外国人労働者の数は、凡そ３４万人を限度とするようですが、５年後に３４万人が２号に移行して、家族の帯同が許されるようになりますと、その数は飛躍的に増大いたします。さらに、６年目からの政府の方針は不明であり、６年目になって無制限に親中アジア９ヶ国の人々が１号外国人労働者として入国してくる可能性もあります（単純労働者を雇用する傾向にある観光業界がその受け皿となる可能性がある）。
これらの要因に加えて、ＩＴ分野を中心とした外国人高度人材としての入国・移民化という抜け穴や、在日韓国・朝鮮人の子孫達の増加といった要因によっても外国人労働者は増加します。さらに、日本人の高齢化による人口減少が加わり、ここ１０年以内という恐ろしいスピードで、日本国の人口構成は大きく変化し、日本人が瞬く間に人口の２、３割にも満たないような少数民族化する可能性があるのです。
膨大な数に増大した非日本人系の人々が、人民元を用い始めますと、必然的に日本円を使用する人々は減少することになるのです。内閣府が「６０００万人移民計画」を立案していたと伝わりますように（この新たな６,０００万人に、既に、日本において永住権や日本国籍を取得している人々を加えると、１億人近くになるのでは？）、日本の総人口の７、８割もの人々が、人民元を用いますと、日本円は崩壊する可能性すら指摘することができるでしょう。
よく、発展途上国などにおきまして、自国通貨の国際信用力の低さから、国民が、ドルなどの別の通貨を使用するようになるという現象が見られましたが、このような現象は、現在、そして、未来におきまして、“スマホを持った人々の移動”によりまして、先進国におきましても起こる可能性があるのです。
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