「令和」の時代における高麗連邦民主共和国構想の脅威
今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。令和元年の初日の５月１日がイルミナティーの創設記念日でもあることによっても、改元がイルミナティーに都合のよい“時代の変わり目”として位置付けられている可能性は高いのですが、元号の「令和」とイルミナティーの下部組織と考えられる統一教会や創価学会の進めている高麗連邦民主共和国構想との関係は、その構想が、朝鮮民族優位の構想であるだけに、令和の時代の日本に暗い影を落としていると言うことができます。
仮に、所謂“皇室”の朝鮮化を通して、北朝鮮、韓国、日本からなる連邦制の国家が誕生するといたしますと、“高麗連邦民主共和国政府”なるものが、公権力として出現することになります。その公権力は、高麗連邦民主共和国という国名が示唆しますように、朝鮮民族優位の構想であり、おそらくその序列は、イルミナティーからの覚え愛でたい北朝鮮が一番、朝鮮民族の韓国が二番、そして、日本が三番であり、かつ、日本は奴隷的な地位に置かれると推測することができます。奴隷とは、主人にひたすら仕えるとともに、財産と自由を持たない身分となるわけですので、日本人全員が、全財産と自由を失うということになります。
このようなことが、実際に起こるとは想像できないかもしれませんが、韓国におきまして昨日の５月１日に、元徴用工問題をめぐり、原告団が差し押さえた日本製鉄と不二越の韓国内資産を売却する命令を出すよう裁判所に申請した点は注目されます。日韓請求権協定がありますので、日本企業の韓国内の資産が差し押さえられること自体、協定違反なのですが、韓国の公権力である裁判所が既に差し押さえを認めており、さらに、仮に昨日の申請が韓国の裁判所によって認められてしまいますと、日本企業の資産は売却されてしまうことになるのです。すなわち、韓国内の日本企業は、韓国の公権力によって、合法的にその財産を没収（泥棒）されてしまうことになるのです。
韓国内にある日本企業の資産であるからこそ、韓国の公権力が及んでしまい、日本企業の財産が接収される事態が生じた事実は、高麗連邦民主共和国が仮に成立した場合、連邦政府という公権力が、日本国内にも及んでくることを示唆しております。連邦政府、もしくは、連邦裁判所という公権力が、何らかの理由（屁理屈）をつけて、日本国内の日本企業の資産を差し押さえて売却する命令を出すとも限らないのです。
「令和」の「令」が「麗」を意味するとともに、命令の令をも意味し、「和（日本）」に命令するという意味があるとも理解されえるだけに、令和の時代における高麗連邦民主共和国の成立は、極めて深刻な事態であり、その成立を阻止すべく、日本国民は、大いに努力しなければならないと言えるでしょう。
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（続く）
