参議院選挙もイルミナティーの謀略？：選挙制度改革は必要
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。イルミナティーの戦術は両頭作戦であり、両陣営にイルミナティーのメンバーを送り込み、どちらが勝ってもイルミナティーの傀儡政権とするという作戦なのですが、日本の政界の与野党の関係も、両頭作戦である可能性が高い気がいたします。
このように考えますと、政界全体が問題であることになるわけですが、イルミナティーの謀略を防ぐための最低限の選挙制度改革は可能であると考えることができます。では、どのような選挙改革が必要になるのか、と申しますと、選挙前に、選挙の争点を１０項目ほどリストアップし、各候補者はリストアップされた項目全てに対する是々非々や意見を有権者に向けて公示することを義務付けるという改革です。
現行の制度では、選挙公報におきまして、候補者がどのような項目について扱うのか、といった点に規程が存在しないため、各候補者は自らの関心のある事項のみしか、その意見を載せません。従いまして、いかに重要な項目であっても、候補者が扱わなければ、選挙後その候補者が当選した場合に、その項目に対してどのような政策を実施するのかが問われていないこととなり、いわば、白紙委任状態となってしまうのです。すなわち、国家にとりまして重要な項目に対して、候補者は、選挙公約しなくてもよいことになってしまうのです。
例えば、今般の参議院選挙の場合、ＮＨＫの受信料問題のみを争点として扱うとする候補者の方々があるようですが、仮に、こうした候補者が当選した場合、消費税１０％、外国人労働者（移民）問題、安全保障問題などなど、その他の項目に対して、当選者が、国会議員としてどのような政策を提言、実施しようとも、公約違反にはなりません。
このような現状こそが、イルミナティーの“思う壺”であり、誰が当選しても、当選者をイルミナティーの側に取りこめば、選挙公約違反せずして、イルミナティーにとって都合のよい政策を推し進めることができるようになってしまうのです。
イルミナティーの影響の強い政界におきまして、重要案件の公約の義務付けるといったような選挙改革を、国会議員の方々が実施するのか、否かは疑問ですが、国民の側から選挙改革を政府に強く要請してゆく必要はあるのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
（続く）
