日韓・日北関係が不幸である理由：財政政策の視点から見てみれば
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日韓併合を財政面から見て見ますと、以下のような実に、単純な構図であった気がいたします。
当時、李朝はソウル市の大改造を進めており、“世界で一番不衛生な都市”とされていたソウル市は、見違えるように綺麗な都市になります。これは、ジョン・ブラウンという李朝の財務官の提言によるものであり、不衛生都市の解消という面におきましては、評価されえるのですが、その財源に大きな問題があったようなのです。
すなわち、李朝は、ソウル市の大改造に必要な財源を借金、すなわち、銀行（国際金融？）からの借入に頼ったところ、返済に窮するようになったのです。ジャポニズムとして一世を風靡した絹織物や陶磁器などのような輸出向けの産業が存在していなかった李氏朝鮮におきまして、外貨の獲得による借金の返済は困難であり、当然、貸し手側（国際金融？）も、資金の焦げ付きを怖れることになったはずです。
そこで、考案されたのが、産業生産力、すなわち、外貨獲得産業を豊富に持つ日本に、李朝の借金を肩代わりさせる、ということではなかったのではないでしょうか。
かくて、日韓併合が行われ、日本国から毎年、国家予算の相当規模が、朝鮮総督府に送られるようになったと推測することができるのです。こうした財源によって、李氏朝鮮が作った借金は、日本国によって肩代わりされることになり、国民学校の建設や各都市の再開発など、半島全域の整備が進められることになったのでしょう。何故か、イルミナティーは、朝鮮民族を「黒いユダヤ人」として扱っていることも、このような優遇措置と関連しているのかもしれません（コリアンで父の意味の「アボジ」が、ユダヤ語の「アバ」に近いという理由？）。
その一方で、ちょうどその頃から、日本国内の都市整備が停滞し、江戸時代には無かったような極貧状態の人々が、農村部を中心に出現するようになることも気にかかります。国家予算の相当規模が無いわけですので、社会インフラの整備や社会福祉が進むわけはありません。また、朝鮮籍の日本国民として、多くの朝鮮人も入国し、低賃金で働くようになっており、日本国内の状況は、悪化の一途を辿ったと考えることができるのです（５．１５事件や２．２６事件もこうした日本国内の状態の悪化に起因している可能性もあるのでは）。
このように考えますと、日韓・日北関係が、如何に不幸な関係であるのかが、理解されえるのではないでしょうか。
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（続く）
