公明党の合憲性を問う裁判を

　創価学会という新興宗教団体を支持基盤としている公明党が、連立政権として政権与党に加わっている問題は、これまで、既成事実として不問に付されてきた感があります。しかしながら、日本国の将来を考えますに、果たしてこの状態を放置してよいのか、はなはだ疑問に思うのです。

　憲法第二〇条は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又政治上の権力を行使してはならない。・・・」と定めています。公明党が、特定の宗教団体と結びついていることは紛れもない事実ですので、やはり、公明党の問題は、憲法訴訟として司法に問うべきなのではないでしょうか。

　仮に、判所において、合憲の判断が示されたとしましても、公明党のみに特権を与えるわけにはゆきませんから、今度は、全ての宗教や宗派に、政治団体を結成することを認めなくてはならなくなります。公明党を解散させるか、全ての宗教・宗派政党を是認するか、裁判所の判断は二つに一つとなりましょう。