民主党の既定路線は日本国弱体化政策？

　本日、インド洋で給油活動を行っていた自衛隊の部隊に終に撤収命令が出されることになり、日本国は、テロとの闘いを目的とした国際協力体制から一旦、退くことになりました。再びインド洋に日の丸がはためく日はくるのでしょうか。

　そもそも、アフガニスタンでの多国籍軍の活動は、現在では指揮権もNATOに移譲されており、民主党が主張するようなアメリカの国益のみを追求する性格のものではありません。テロとの闘いは万国共通の課題なのです。また、国連を持ち出しての反対も、世界８０カ国が参加していることからも理解できますように、説得力のあるものではありません。もし、この活動が国際法違反であるという認識が国際社会で成立していたならば、これだけの数の国々が集まることはなかったことでしょう（むしろ、国連の正当性付与能力の方を疑うべき・・・）。

　このように民主党の論拠が極めて脆弱で、論破されたに等しい状況にありながら、それでもなお、給油活動の継続には強硬に反対する、ということになりますと、日本国の信頼性とプレゼンスの低下こそが、民主党の真の目的であると理解せざるをえません。民主党の狙いが日本国の弱体化にあるならば、誤魔化さずに正直に、国民に対して自党の政策の意図を説明すべきであると思うのです。その結果、どのような国民の反応が返ってこようとも。