恒久法と国際平和協力法

　自衛隊の海外派遣については、民主党を中心に恒久法制定に向けての動きが続いているようです。また、自民・民主両党の党首会談による大連立協議の際には、国連決議を条件とする内容で合意に達したとの情報もありました。真偽のほどは分かりませんが、あまりに曖昧な点が多いにもかかわらず、既成事実化路線を歩みそうで大変心配です。

　第１に、恒久法は、国連憲章第７章に基づく国連の軍事行動を対象としています。その一方で、武器の使用などについては制限を設ける旨の発言もなされており、これでは、国際平和協力法との違いが明確ではありません。国連の国際平和維持活動（PKO）は、国連憲章第５章と第６章に基づくとされていますが、第７章に基づく軍事行動である場合には、武力行使は不可避となりましょう。

　第２に、国連決議を条件とするとのことですが、第４３条のいわゆる”国連軍”の結成が極めて困難な状況にあっては、むしろ、第７章のもとで承認されたアフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）のパターンが想定されます。これは有志連合の追認として理解されていますから、民主党の目指す、いわば国連軍頼りの方針にはそぐわないことになります。

　第３に、国連が闘う相手が不明確なことです。現在、国際社会における大多数の国が国連加盟国となった現状では、内部の敵と戦うか、テロリストといった非政府武装組織と闘うかしかありません。内部の敵の場合には、安保理決議が成立しない可能性が極めて高くなります。

　以上の他にも検討すべき課題は多々あり、恒久法の制定が、本当に必要なのかは疑わしい限りです。原則としては、憲法改正を議論すべきですし、自らの主権にかかわる政策権限を狭めるような法律を制定することが、変化の激しい国際社会にあって望ましいことなのか、再検討してみる必要があるように思うのです。