創価学会は弁明できる？

　本日の新聞の朝刊に、中国の唐家璇国務委員と創価学会の名誉会長が会談を設け、日中関係の友好促進について言葉を交わしたとする記事が掲載されていました（本日付産経新聞）。この行為は、日本国の外交政策に宗教団体が口を挟んでいることになりますので、憲法違反に当たると思われるのです。

　宗教団体のトップが、宗教的な問題を話し合うのであるならばまだしも、外交問題を話題としたのですから、これは、明らかに政治介入ということになりそうです。しかも、この集団は、外務省内部に信者団体の大鳳会を組織しており、また、創価大学出身者を多数送り込んでいるとも言います。さらには、宮内庁内や他の省庁にも信者を擁しているとも聞こえ、もし、これが事実であるならば、日本国の乗っ取りを企んでいると疑われてもしかたがありません。状況証拠から判断しますと、どう考えましても、政教分離の原則に違反していると考えられるのです。

　創価学会については、批判を許さない攻撃的な体質であるとうわさされていますが、批判すべきを批判しなくては、国家の組織が蝕まれ、非信者の国民に被害が及んでしまいます。一刻も早く、創価学会と政治を切り離すべきではない、と思うのです。