媚中路線と内閣支持率の反比例

　福田内閣の支持率は下がり続けており、世論調査によっては２５％を切る結果さえ報道されています。支持率の低下の原因については、道路財源の一般化問題、長寿医療制度の導入、日銀人事の混迷といった国内問題が取り沙汰されていますが、最大の要因は、福田内閣の媚中政策であるのではないか、と思うのです。

　意図的にか、新聞やテレビの世論調査では、チベット問題や北京オリンピックに関する福田政権の態度を質問項目から外しています。しかしながら、福田内閣の支持率が急降下を始めるのは、実に、この事件が発生してからのようなのです。毒入り餃子事件に加えて、チベットにおいて残忍な弾圧事件が発生したにもかかわらず、現政府が、中国批判を避け、むしろ、弾圧側を擁護する側に回ったことが、支持率に致命的な影響を及ぼしたと考えられるのです。しかも、５月の胡主席の来日を控えて、殊更に中国批判に及び腰となりますと、国民の頭を”属国”という言葉が過り、日本国の将来に対して不安を禁じえません。

　このように、福田政権の媚中路線を進めば進むほど、支持率は低下するという反比例の関係が成り立っていますので、福田政権が福田政権である限り、支持率の回復は望めないことになります。本日の新聞記事によりますと、政府もようやく中国に対してダライ・ラマ１４世との対話を求めたと報じられていますが、本心からではないことは、その空々しさからも伺えます。国民の方を向かずして、外の中国ばかりを気にしているようでは、人心は、ますます政府から離れてゆくのではないでしょうか。

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