アフリカへのODA増額は票の買収？

　日本国政府が、アフリカへのODAを増額する理由として、しばしば国際機関におけるアフリカ票を獲得するため、と説明されています。しかしながら、このばらまき行為、本当は、国際社会を舞台とした票の買収ではないか、と思うのです。

　国内の選挙にあっては、有権者に対する票の買収は、法律に違反する行為となります。立候補者は、有権者に対して、金品を渡したり、飲食で接待すれば、当然に罰せられます。その一方で、国際社会では、国際機関での集票を目的として、ある国が他国に対して多額の経済支援を約束したり、外交官が他国の要人を接待漬けにすることに対して、何らの罪の意識を持っていないようです。本来、国際機関における地位やポストの選出には、候補国や候補者の能力や政策方針が評価されるべきであって、国連の常任理事国をはじめとして、金品で国際機関の”名誉職”を買ったとしても、国際機関の目的に貢献するとも思えません。

　国際機関での買収行為は、日本国だけの問題ではなさそうですが、もし、政府が、国際機関のポストは”お金で買えばよい”と安易に考えているとしたら、それは、日本国の名誉を損なうのみならず、当の国際機関に対しても機能の低下というマイナス影響を与えると思うのです。

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