福田政権に見る首相公選制の必要性

　最近、とみに、首相の一存によって、国家の基本方針に関わる政策決定が行われることが多くなっているように思われます。長野の聖火リレーからクラスター爆弾禁止条約の合意に至るまで、首相の決断が大きく国家の方針を決定、否、変えているのです。

　こうした福田政権の様子を見てみますと、やはり、我が国でも首相公選制の導入を急ぐべきではないか、と思うのです。何故ならば、国民の預かり知れないところで、間接的に選出された首相が、国家の基本方針を転換することは、民主主義の原則に照らしてみますと、決して望ましいことではないからです。しかも、政権支持率は２０％を切る状況にあり、国民が、自らの知らぬうちに、望まぬ方向に連れて行かれそうな気配さえするのです。

　既成事実の積み重ねによって、いつのまにか首相に権限が集中し、しかも、議院内閣制にあっては、間接的にしか首相を選出できないことには問題があります。そろそろ、我が国も、抜本的な制度改革を行う時期に来ているように思うのです。

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