日本国の対北経済制裁は継続すべし

　いよいよアメリカ政府は、北朝鮮による核の申告を受けて、テロ支援国家の指定解除手続きに入るようです。もし、議会上院の承認により、指定が解除されるとなりますと、少なくとも、アメリカによる経済制裁が解除され、北朝鮮に対する締め付けが緩むことは必至となりましょう(修正：本日の日経夕刊によりますと、アメリカ政府は、経済制裁を継続するそうです)。しかしながら、たとえアメリカ政府が解除に踏み切ったとしても、日本国は、独自に経済制裁を続けれるべきではないか、と思うのです。

　アメリカとは異なり、日本国内には、数十万の在日朝鮮人の人々が居住しており、これらの人々からの本国への送金や万景峰号による物品の輸送は、北朝鮮経済にとって、決して小さなくはないはずです。日本からの金品の入手手段が遮断されていることが、どれだけ、北朝鮮に対する圧力になったかわかりません。拉致被害者の方々の全員帰国が実現するまでは、日本国は、北朝鮮に対して経済制裁の解除を行う理由などないのであり、あくまで、制裁の方針を転換すべきではないと言えましょう。

　たとえ、テロ支援国家が解除されたとしても、北朝鮮が、悪名高い独裁国家であることには変わりはなく、国内での人権弾圧も続いています。解除措置が、独裁体制を助けることになるならば、それは、日本国のみならず、自由と民主主義を尊重する全ての人々に対する背信ともなるかもしれないのです。

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