たばこ税の論理で公序良俗を守る

　たばこ税の論理とは、喫煙は、自己の健康を損ねるのみならず、他の人にも健康被害を及すものであり、いわば、加害的な商品である、ということにあるようです。ただし、たばこ税の増税を決める前に論じておかなくてはならないことは、他者や社会に対して悪影響を与える商品は、たばこのみではない、ということです。

　加害性や反社会性を基準とするならば、たばこの他にも、課税すべき対象は他にも多くありそうです。例えば、しばしばネット上で意見が見られますように、パチンコやギャンブルへの課税強化も検討されてよいでしょうし、また、公序良俗に反するようなサービス業なども課税強化の対象に含めることができます。

　こうした公序良俗に反する商品やサービスに対する課税強化は、税金というよりも、課徴金として捉えるべきなのかもしれません。つまり、他人や社会に対して迷惑をかけたことに対するペナルティーということになります。増税については、たばこを狙い撃ちするのではなく、検討対象を広げる方が、国民の支持を得られるのではないか、と思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<A HREF="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</A>