北朝鮮のテロ国家解除でも経済制裁を

　本日、アメリカ政府が、今月11日にも北朝鮮のテロ国家指定解除に踏み切るとのニュースが駆け巡りました。解除となりますと、北朝鮮は、国際機関からの融資を受けられることになります。もし、国際機関が、北朝鮮への融資を再開するとしますと、これは、国際の安全を脅かす背信行為となるのではないでしょうか。

　国際機関の問題点は、民主的な制度ではないために、国家や国民の目の届かないところで決定が下されることです。たとえ、国際世論が、北朝鮮に対する轟々たる非難を浴びせても、外部から国際機関の決定に影響を与えることが難しいのです。北朝鮮が、NPT体制を無視して核開発を行い、日本国民を拉致し、自国民をも弾圧していることを考えますと、かの国が、融資対象として相応しいはずはありません。犯罪国家ともいうべき国に対して、国際機関が融資を行う行為は、独裁体制を支えることと同義となりましょう。

　たとえ、アメリカ政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家の解除を行ったとしても、日本国は、国際機関の対北融資には、声を大にして反対すべきですし、国際機関もまた、自らの信頼と名誉にかけても北朝鮮に経済支援を行ってはならないと思うのです。

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