日本国のG８財務相会議の提案

　日本国政府は、バブル崩壊後の日本国の経験を、近日中に開かれるG７財務相中央銀行総裁会議（10月11日修正）で提案すると言います。不良債権の買い取り、資本増強のために公的資金の投入などが取り沙汰されていますが、その他に、日本国では、金融機関の救済のために二つの独自の手法が許容されてきました。

　第一に、預金金利を低く抑え、金融機関の財務状況の早期の改善を図ったことです。この状況は、現在まで継続されており、預金者である国民の利子所得を犠牲にすることによって、金融機関は、立ち直ることができたのです。もっとも、この結果、ハイリスク・ハイリターンの投資信託などに資金が流れたり、あるいは、海外への資本逃避が起きるという副次的な影響もありました。

　第二に、金融機関が、大量の国債を保有し、国庫から利払いを受けるようになったことです。これは、財政投融資の廃止とも関連するのですが、日本国の国債の大半は、国内の金融機関によって消化され、９兆円の利払いは、金融機関の安定収益となりました。この反面、市場に対する十分な金融機能を果たさないという弊害も発生しています。

　バブルが崩壊しますと、結局、すべての国民が、犠牲を払うことになります。にもかかわらず、マネー・ゲームに興じ、高額の所得を得てきた金融機関がお咎めなし、というのではフェアではなく、もし、国民に負担を求める政策を実施するならば、金融機関の責任や負担も問われなければならないでしょう。マネー・ゲームとは、まことに罪深いと思うのです。

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