時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

#アジア情勢

迫り来る南シナ海の危機に野党は如何に対応するのか?

明日の参議院選挙では、野党はこぞって安保法の整備を争点とし、”戦争法反対”を訴えることで、有権者の心を掴もうとしたようです。しかしながら、この訴えは、有権者の心に響くのでしょうか。 南シナ海では、今月12日に予定されている常設国際裁判所での裁定…

政治家の通名問題

昨日は、立候補者のひらがな書き問題について記事を書きましたが、この件につきまして、立法府と行政府とでは通名に関する扱いが違うとの情報をいただきました。知事や市長といった行政府のメンバーを選ぶ場合には、戸籍上の本名を用いなければならないので…

韓国は竹島占領時の武力行使を正当化できない

昨日、島根県では竹島の日の記念式典が開催されましたが、日本国政府が高官を派遣したことに対して、韓国外務省は、早々に非難声明を出したそうです。 韓国は、これまでも、竹島について、古代から近現代に至るまでの様々な史料を持ち出しては、竹島を自国の…

竹島は米韓同盟の適用対象とはならないのでは

オバマ大統領による尖閣諸島安保適用の明言を受けてか、韓国外交部は、定例記者会見で、竹島(独島)は、米韓同盟の適用対象となるとする認識を述べたそうです。 韓国曰く、”尖閣諸島が日本国の施政下にあることが日米同盟発動の根拠となるならば、竹島は韓…

竹島日本領の江戸時代地図-追い詰められる韓国

竹島問題について、日本国政府によるICJへの共同提訴を頑なに拒んでいる韓国。その理由は、”歴史的にも法的にも疑いのない韓国領”ということなのですが、この言い訳、もはや通用しない段階に来ております。 本日の新聞では、各社とも、島根県の竹島問題研究…

韓国の竹島課税の歴史は嘘

韓国は、来年度から不法占拠している竹島の住民に課税措置を採ることで、領有権の根拠を補強しようとしています。この件に関して、韓国政府は、1902年の「欝島郡節目」を挙げて、過去にも課税事実があったかのように説明しているようです。 江戸時代に施政権…

韓国政府竹島公式サイトの真偽パート15-不都合な事実を隠す韓国

ようやく、本日、韓国政府の公式サイトの15のQ&Aの最後に辿りつきました。Q15は、さしずめ、韓国による”侵略開き直り宣言”の如くです。 韓国のサイトで最も不誠実な点は、GHQが引いたSCAPINやサンフランシスコ講和条約を紹介しても、国際法違反として…

韓国政府竹島公式サイトの真偽パート14-ICJ提訴拒否の呆れる韓国の言い分

昨日のQ13では、サンフランシスコ講和条約をめぐる経緯について説明しましたが、続くQ14では、1954年における日本国政府からのICJ共同付託の提案を拒否した理由を述べています。韓国側の言い分は、どれも、国際社会を納得させるには程遠いものです。 サイ…

韓国政府竹島公式サイトの真偽パート13-サンフランシスコ講和条約

韓国の公式サイトのQ13は、サンフランシスコ講和条約の内容を尋ねる設問です。この問答においても、韓国は、自国に都合の悪い情報を隠し、読者に誤った”認識”を受け付けようとしています。 韓国は、回答においてサンフランシスコ講和条約第2条(a)、即ち、…

竹島と対馬―日韓図書協定の採択中止を

韓国政府は、竹島の実効支配を強化するために、周辺海域における海洋調査施設の建設や艦艇の派遣を検討しているそうです。こうした場合、対抗措置を採りませんと、こうした行動を止めることはできないのですが、最も手近な手段としては、日韓図書協定の採択…

国債の利払いリスクに要注意

昨日、追加経済対策費として、7.2兆円の財政出動が報じられていました。その財源の内訳として、1兆円分は、低金利のため国債の利払いが予測以下の額となったため、と説明されていたのですが、このお話、もろ手を挙げて喜べないと思うのです。 と申します…

対馬を守るための策

竹島問題に端を発して、韓国では、対馬までもが韓国領とする主張が公然と唱えられていると報じられています。この主張だけでも、随分と”侵略的”なものと思うのですが、狙われている対馬では、韓国資本が進出し、韓国人の観光客に占領されそうな勢いと言うの…

食品輸入は中国の土壌調査から

毒入り餃子事件が未解決にもかかわらず、今度は、冷凍いんげんにも高濃度の農薬が検出されたと言います。食品会社の方々は、常々、中国における製品管理は徹底しており、契約農家の耕地であるから安全と強調しているのですが、それが事実であるのか心配です。…

アジア開発銀行は北朝鮮に融資してはならない

アメリカ政府の北朝鮮に対するテロ支援国家により、北朝鮮には、国際機関から融資を受ける道が開かれると言います。世銀の場合にはIMFへの加盟が条件となり、かなりハードルが高いのですが、アジア開発銀行の場合は、そうでもないらしいのです。 アジア開発…

北朝鮮のテロ国家解除でも経済制裁を

本日、アメリカ政府が、今月11日にも北朝鮮のテロ国家指定解除に踏み切るとのニュースが駆け巡りました。解除となりますと、北朝鮮は、国際機関からの融資を受けられることになります。もし、国際機関が、北朝鮮への融資を再開するとしますと、これは、国際…

ひとりっ子政策は中国人の心を変えたのか

四川大地震の被害現場の映像の中で、特に見る者の涙を誘ったのは、大切に育ててきた子供を失っった悲しみに泣きくれる親御さんたちの姿でした。中国人の親子関係については、かつては子沢山であったこともあってか、親孝行の道徳は強調されることはあっても…

倫理と愛国との葛藤が待っている中国の人々

北京オリンピックの聖火リレーとともに、世界各地では、動員された中国人による大規模な愛国主義運動の嵐が吹き荒れました。しかしながら、この愛国主義は、あまりに空しい結末を迎えるように思うのです。 人々の耳目を集めるという意味においては、確かに、…

”愛国無罪”が毒入り餃子事件を生む?

中国で発生した反日暴動に際して、”愛国無罪”というスローガンが声高に叫ばれたことは、記憶に新しいところです。このスローガンには、たとえ犯罪行為であっても、愛国心から出たものは無罪であるべき、という意味が込められていますが、毒入り餃子事件の背…

ビルマに国造りのチャンスを

ビルマの軍事政権は、ようやく国際社会の批判に応えるかのように、新しい憲法を制定し、民主的な選挙を実施する方向に歩み始めようです(本日付産経新聞朝刊)。民主化への重要な一歩を踏み出したようにも見えるのですが、昨年の国民弾圧事件を思い出します…

民主党の大型訪中団は公務の放棄

伝え聞くところによりますと、民主党は、小沢代表を含めた40名以上にも上る議員団を結成し、国会を休んで中国を訪問するとのことです。この行為、国会議員という公務の放棄に等しいのではないか、と思うのです。 何故かと言いますと、国会議員の公的な職務…

日本国の韓国万博支持は逆効果

日本国政府は、韓国麗水市における「海洋万博」の開催を支持する方針を打ち出したと言います。おそらく、この支持は、日韓友好を考慮しての決定なのでしょうが、この決定は、日韓関係を抜き差しならぬ事態に追いつめる可能性があります。 そもそも、大陸系の…

中国の砲艦外交は日中友好を破壊する

近年、中国の急激な経済発展を背景に、中国との友好関係の強化がしきりに謳われるようになりました。しかしながら、ここに至って、東シナ海ガス田での日本国の試掘作業に対して、中国政府が、艦隊の派遣を示唆したという報道がありました。もしこの事が事実…

底なし沼に引きずりこまれそうな対朝交渉

新聞やインターネットの報道によりますと、高村外務大臣は、北朝鮮に対し、数人の拉致被害者が帰国するような場合も拉致問題の進展と認める、とする内容の発言を行い、対朝支援の可能性を示唆したと言います。しかしながら、これでは、まるで人質事件におけ…

対中ODAは自らを滅ぼす?

近年の急速な経済成長を背景として、中国政府は、兵器近代化のために軍事費を拡大し、宇宙開発にまで乗り出していると言います。それにもかかわらず、我が国が、年間1000億円にものぼる経済支援を行っているという記事を読むにつけ、”他者をして強大たらしめ…

悪が善に倒錯する北朝鮮

新聞報道によりますと、北朝鮮は、1994年の枠組み合意を無視し、NPT体制に反して強硬に実施した核実験を「偉大なる奇跡」と自画自賛していると言います(産経10月10日付朝刊)。国際社会を騙して恐喝の手段を獲得したことが、どうして”尊厳の高い民族”の”偉…

軍事独裁国家は”外套”を脱ぐのか?

今回の南北首脳会談は、あたかも、韓国の蘆武鉉大統領が推し進めてきた”太陽政策”の総仕上げのような観を受けます。南北首脳宣言では、朝鮮戦争の平和条約による平和体制の構築や韓国による大型の経済支援などが謳われました。しかしながら、最も肝心なこと…

北朝鮮にも民主化要求を

ミャンマーで発生した一連の弾圧事件は、軍事政権の恐ろしさを伝えるに余りある出来事でした。何故ならば、物理的な力を独占している軍事政権にとって、国民の不満や抵抗を圧殺しすることはいとも簡単であることを示したからです。この体制が、如何に国民に…

ミャンマー情勢の”鎮静化”に注意を

ミャンマー情勢に対して使われている”鎮静化”という言葉は、使う者の立場によって、180度違う内容を意味してしまう可能性があります。 日本政府を始めとして、民主国家の多くは、この”鎮静化”という言葉を、政府が国民に対して武力弾圧をしない状態、つまり…

日本国政府はミャンマーの軍事政権にNoを

昨日、僧侶を中心としたデモ隊に対して治安部隊が発砲するという流血の衝突となったミャンマーでは、未だ、予断を許さぬ状況が続いているようです。現在、軍による弾圧に対して、国連安保理では、緊急の非公式会合が開催される一方で、アメリカや欧州諸国で…

対アジア外交における日本国の使命とは

中国や北朝鮮の国民が、自国の政府に対して不満を抱いていることは、中国での暴動事件や脱北者の報道から伺い知ることができます。この不満は、当然に、これらの諸国の強圧的な国家体制に起因しているのですが、我が国が、外交政策として、こうした諸国の政…