迫り来る南シナ海の危機に野党は如何に対応するのか？

　明日の参議院選挙では、野党はこぞって安保法の整備を争点とし、”戦争法反対”を訴えることで、有権者の心を掴もうとしたようです。しかしながら、この訴えは、有権者の心に響くのでしょうか。

　南シナ海では、今月12日に予定されている常設国際裁判所での裁定を前にして、緊張が高まっております。中国海軍が史上最大規模の演習を実施する一方で、アメリカもまた、警戒監視活動とはいえ、同海域に空母ドナルド・レーガンなど、第７艦隊の艦隊を派遣しております。仮に、米中が軍事衝突に至った場合、開戦事由は、中国による仲裁裁定の拒絶、即ち、中国の違法行為に帰され、アメリカの武力行使は、いわば、国際法の正当な執行降行為となります。この際、日本国もまた、国際社会における国際法秩序を維持する立場から、当然にアメリカの執行行為に協力することになりましょう。その際、日本国は、アメリカの同盟国でもありますので、自衛隊の域外派遣、即ち、南シナ海への派遣もあり得る選択肢となります。

　野党にとりましては、戦争とは、国益の衝突なのでしょうが、国際社会には、法秩序を護るための武力行使もあります。”戦争法反対”一辺倒では、国際社会の安全と平和を守ることはできないのではないでしょうか。

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